解体工事の流れ

はい、現地調査とお見積りは無料です。ご覧いただいたうえでお断りいただいても構いません。

木造住宅、鉄骨造、アパート、倉庫・工場、マンション、店舗の内装まで対応しています。建物全体ではなく、内装だけ・ブロック塀だけといった部分的な解体もご相談ください。

建物の構造・大きさ・立地（重機が入れるか、前面道路の幅など）によって大きく変わります。現地調査のあとで、工程とあわせてお伝えします。

着工前に工事の期間と内容をお知らせし、ご挨拶に伺います。工事中は養生シートと散水で、音や粉じんができるだけ外に出ないようにしています。

残ったままでも解体はできますが、家財は分別して処分する必要があり、その量によって費用が変わります。現地調査の際に、どこまでお客様で片付けていただくかを一緒に決めましょう。

解体・改修工事では、着工前のアスベスト（石綿）事前調査が法律で義務づけられています（一定規模以上の工事は結果の報告も必要）。古い建物ほど含まれている可能性があり、見つかった場合は法令に沿った除去が必要になるため、費用や工期にも関わります。調査の段取りも含めてご相談ください。

市町村によっては、老朽化した空き家の解体に補助制度を設けていることがあります。条件や受付期間は年度ごとに変わるため、建物のある市町村の窓口でご確認ください。補助制度を使う場合は、多くが契約・着工の前に申請が必要です。

建物を取り壊したら、1か月以内に法務局へ「建物滅失登記」を申請する必要があります。また、住宅が建っていたことで受けていた土地の固定資産税の軽減がなくなり、翌年度から税額が上がる場合があります。解体の時期を決める際の参考にしてください。

岐阜県・愛知県を中心にご依頼をお受けしています。記載のない地域もまずはご相談ください。